はい、中小企業でも2022年4月からパワハラ防止法が義務化されています。
中小企業も含め、日本国内すべての事業主はハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられています。
※パワハラ防止とは、正式名称を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（略称：労働施策総合推進法）の通称

ハラスメント対策コンサルティングは、企業さまのハラスメント対策に関する課題や要望をヒヤリングのうえ、最適な対策を提案するサービスです。
具体的には、以下の内容を実施します。
・ハラスメントに関する社内調査
・ハラスメント対策の策定・見直し
・ハラスメント対策担当者への助言
・ハラスメント発生時の対応への助言
・ハラスメント対策に必要な外部リソースの紹介 ※コンサルティングサービスの詳細はこちらをご覧ください

ハラスメント研修は、従業員のハラスメントに関する知識や理解を深め、ハラスメントの未然防止・再発防止を図るための研修です。当社では、階層別にハラスメント対策研修をラインナップしております。また、はじめてハラスメント対策に取り組む企業さま向けに「ハラスメント対策ファーストステップ研修」を用意しております。社内のハラスメント対策のキックオフの場としてご利用いただくことをおすすめしております。
※ハラスメント研修の詳細はこちらをご覧ください。

被害者ケアカウンセリングは、ハラスメントの被害を受けた人々が心のケアを受けるためのカウンセリングです。ハラスメントの被害は、精神的・身体的・社会的など、さまざまな影響を及ぼします。被害者カウンセリングでは、これらの影響を癒し、被害者が再び安心して生活できるようにサポートします。 ※カウンセリングサービスの詳細はこちらをご覧ください。

ハラスメント外部相談窓口サービスは、ハラスメントの被害を受けた従業員が社内の相談窓口ではなく、社外の専門家に相談できる窓口サービスです。当社のハラスメント外部相談窓口は専用フォームを使用することで２４時間３６５日相談申込が可能です。ハラスメント対策専門カウンセラーのヒヤリングを希望する場合は電話ヒヤリングを受けることも可能です。
※ハラスメント外部相談窓口サービスの詳細はこちらをご覧ください。